参加条件「小沢氏喚問」は筋違う＝首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は3日、谷垣禎一自民党総裁が、企業・団体献金の禁止などを話し合う与野党協議機関への参加条件として、小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などを挙げていることについて「ちょっと筋が違うように思う」と述べ、参加に慎重な自民党をけん制した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

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＜チリ地震＞日赤あて義援金の現金書留は無料に（毎日新聞）

　郵便事業会社と郵便局会社は４日、チリ大地震の被災者支援のため、日本赤十字社あての災害義援金の現金書留郵便を無料にすると発表した。全国の郵便局と郵便事業会社支店で４月末まで受け付ける。

　個人からの差し出しのみ対象。義援金の配分指定はできない。封筒の表に「救助用郵便」と明記して、〒１０５−８５２１東京都港区芝大門１の１の３「チリ大地震」救援金窓口まで。

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＜掘り出しニュース＞ハッチ最後の子、名前公募１２００件（毎日新聞）

　【長野】昨年１１月に死んだ須坂市動物園のアカカンガルー、ハッチが最後に残した第５子（雄）の名前を園が公募したところ、県内外から約１２００件もの候補が寄せられた。園は応募作を「アクセル」「アッチ」など１０点に絞り込んでおり、来月１１日までの一般投票で名前を決める。同月２１日の命名式で発表する。

　園は、サンドバッグをける姿で人気を集めたハッチの第１子から名前を募り、毎回、１０００件程度の候補が寄せられている。

　今回は１月からの公募に応じた約１２００件から、アクセル▽アッチ▽イノッチ▽オラッチ▽ゴッチ▽タッチ▽ハック▽ハッピー▽ビッケ▽ユック−−の１０点を選んだ。園の丸山裕範所長補佐は、イノッチ（命）など「ハッチの忘れ形見としての理由で考えられた作品が多い」と話す。

　投票は、郵便や市役所の応募箱、同園のホームページなどで受け付けている。問い合わせは園（０２６・２４５・１７７０）。【小田中大】

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男児暴行死の父、強盗事件で逮捕＝880万円奪った疑い−静岡県警（時事通信）

　東京都江戸川区で暴行を受けた小学1年の男児が死亡した事件で逮捕・起訴された父親の電気工岡本健二被告（31）＝同区東松本＝が、静岡県磐田市で昨年起きた強盗事件に関与したとして、県警は24日、強盗容疑で逮捕した。磐田署によると、「やりました」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、仲間と共謀の上、昨年6月2日午前、磐田市内の会社役員（75）宅に押し入り、妻（73）に刃物を突き付けて粘着テープなどで手足を縛り、金庫などから現金約880万円を奪った疑い。
　県警は既に仲間の男5人を逮捕しており、ほかにも関与した人物がいるとみて捜査している。　

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殺意認定「感覚と法律で違った」＝殺人未遂判決で裁判員−横浜地裁（時事通信）

　知人男性を包丁で刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた無職菊池弘被告（51）の裁判員裁判で、横浜地裁（大島隆明裁判長）は25日、懲役6年（求刑懲役8年）の判決を言い渡した。
　弁護側は「男性を脅かすつもりで殺意はなかった」として、傷害罪を適用して執行猶予の判決を求めた。しかし、判決は「鋭利な刃物で人体の中心付近を深く突き刺し、常識的に命の危険があることは分かる」と殺意を認定した。
　判決後の記者会見で、裁判員を務めた30代の男性会社員は「自分の感覚と法律でいう殺意が違った。雰囲気や言動かと思っていたが、残された証拠や証言から、殺意が成立するか考えるということが分かった」と述べた。　

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無登録でマンション管理 適正化法を初適用し書類送検（産経新聞）

　無登録でマンション管理業を営なみ、住民が積み立てた管理費など約２２６０万円を着服したとして、長田署などは２３日、マンション管理適正化法違反（無登録営業）と業務上横領の疑いで、神戸市兵庫区の無職の男（５６）を書類送検した。同法はマンション管理業を営む際、国土交通省に登録する必要があると定めており、同署によると同法違反の適用は全国初という。

　送検容疑は平成１４年４月ごろから２０年４月の間、無登録のまま神戸市長田区と東灘区のマンションの管理を管理組合から請け負い、さらに管理費や修繕費など計約２２６０万円を着服したとされる。

　男は昨年１１月に業務上横領容疑で長田署に逮捕されたが病気のため釈放され、同署などが任意で取り調べていた。同署によると、男は容疑を認めており、着服した金を生活費や遊興費に使ったと供述しているという。

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12カ月連続の貿易黒字＝輸入が15カ月ぶりプラス−1月（時事通信）

　財務省が24日発表した1月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は852億円の黒字と、12カ月連続で黒字を維持した。
　輸出額は40・9％増、輸入額は8・6％増。輸入額は15カ月ぶりのプラスだった。　

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偽装認知で比人ホステスら逮捕＝子供に日本国籍−兵庫県警（時事通信）

　虚偽の認知届を提出したなどとして、兵庫県警姫路署などは24日、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、兵庫県姫路市佃町、フィリピンパブ経営八木宣裕（58）、フィリピン国籍で同所のホステス、マリセル・カーリム・ドゥムラオ（30）、同市広畑区城山町の建設作業員、津山美雄（42）の3容疑者を逮捕した。
　逮捕容疑は、3人は共謀しマリセル容疑者が妊娠していた2008年12月、津山容疑者が父親だとする虚偽の認知届を姫路市役所に提出。男児が生まれた昨年1月、同市役所に出生届を提出し虚偽の記録をさせた疑い。
　同署は、男児に日本国籍を取得させ、養育を理由にマリセル容疑者が日本で働き続けられるようにする目的があったとみて詳しく調べている。　

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道路整備保全公社 上乗せ「利益」納付も 「調査に基づき判断」（産経新聞）

　都が都内５つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者に選定している財団法人「東京都道路整備保全公社」（新宿区）が、平成１８年度の事業の収支報告に対象外となる「利益」を上乗せしていた問題で、同公社は事実確認を進めるとともに、上乗せ分を都に納付することも視野に検討に入ったことが１７日、関係者への取材で分かった。

　指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。公社は１８年度の都への納入可能額を３億５１００万円としたが、選定後の収支計画では約２億７９００万円と、７千万円以上少ない金額を提示した。

　収入基準額が約５千万円減額されるなど、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の１７年度の利益減額分も、１８年度収支に含まれる設定になっていた。

　この問題を取り上げた２１年度の都の包括外部監査報告では、「単純に１７年度分を半分と考えると２５００万円もの多額な金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と指摘していた。

　産経新聞の取材に、公社は「議事録を含め経緯を記した公式記録が見つからない。当時は正しい判断に基づいて行っているはずだが、他に同様のケースはなく調査を進めて事実に基づいて判断する」と説明したうえで、「何らかの形で都への納付を含めた選択肢の中から最善の道を検討したい」としている。

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